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ローン控除の計算明細書

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計算明細書の作成方法

住宅ローン控除を適用するには確定申告をしなければなりませんが、住宅借入金等特別控除額の計算明細書はその際に必要な書類となります。この明細書の作成方法は、まず一面の家屋に係る事項の家と土地の項目に、住宅に住み始めた年月日と取得対価、床面積等をそれぞれ記入します。次に特定取得に係る事項には、取得時の消費税が8%以上の時にチェックを入れます。その下の取得対価の額には、家と土地を共有している場合の持分と持分に対応する取得対価を記入しますので、共有ではない場合は何も記入しません。そして住宅借入金等の年末残高には、家と土地、あるいはその両方、または増改築に対応する住宅ローンの年末時点の残高記入します。例えば、相続した土地に家を建築する為に住宅ローンを利用したら住宅のみの項目へ、家と土地を取得するために住宅ローンを利用したら住宅及び土地の項目へ記入する事になります。なお、家を店舗や事務所として使用していなければ、居住割合は100%と記入します。年末残高の合計額まで記入したら、二面の最上部の9にその金額を転記します。そして、適用する特定の算式に当てはめて控除額を計算したら、その金額を一面の住宅借入金等特別控除額の項目へ転記します。最後に、翌年以降に年末調整で控除を受けたい場合は控除証明書の要否にチェックを入れます。これを忘れると翌年も確定申告をしなければいけませんので注意して下さい。こうして作成した計算明細書は、確定申告書やローン残高証明書、登記簿謄本などと一緒に提出します。なお、申告をする事で税金が還付される場合は、提出期限が3月15日までではなく1月1日から5年間に提出すれば良いため、確定申告の時期を避けて手続きを行うと良いでしょう。

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